1988-03-30 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大城眞順君 そこで、ポスト国体、そして第二次振興開発計画後半の展望と戦略の一つとして大きく取り上げられるのが先ほど提起されましたＦＴＺ、すなわち自由貿易地域の設置であります。これにつきましては、構想の段階から各種の調査研究、そして立案に至るまで長年にわたる官民関係者各位の御労苦と開発庁の特段の御配慮により地域指定していただきました。
○大城眞順君 そこで、ポスト国体、そして第二次振興開発計画後半の展望と戦略の一つとして大きく取り上げられるのが先ほど提起されましたＦＴＺ、すなわち自由貿易地域の設置であります。これにつきましては、構想の段階から各種の調査研究、そして立案に至るまで長年にわたる官民関係者各位の御労苦と開発庁の特段の御配慮により地域指定していただきました。
○大城眞順君 開発庁初め政府各省庁の皆さん方の大変な御努力をいただきまして、復帰十五年した今日、社会資本の充実を筆頭に、小さい島々までいろんな形で大変な発展を遂げてまいりましたことに対しまして衷心より厚く御礼を申し上げますとともに、今後の課題、そして展望につきまして今長官が御披露申されましたように、西銘知事とはあうんの呼吸の合う大変気心の知れた間柄でございますので、大変すばらしいこれからのポスト国体
今後二次振計に沿いましていろいろの計画が立てられておりますけれども、さらにまたポスト国体に向かって一層の基盤整備に充実した内容を盛り上げていくように努力をしたいというふうに考えてまいった次第でございます。
○菅野久光君 第二次振計の後期展望は、本来なら後期に入る以前の昨年秋にも策定されてしかるべきだったとは思いますけれども、四全総の策定作業がおくれたため、あるいはポスト国体をにらむ必要等でおくれたんではないかというふうに、その辺は私もそのように理解をいたします。
○玉城委員 きょうは長官、御存じのとおり沖縄のポスト国体、いわゆる国体が終わった後沖縄の経済というものは冷え込んでいくのではないか、そういう懸念がありまして、第二次振計後期、今後どういう振興開発を進めていくのかという点を御議論をしたいわけで、私もそういう準備を実はさせていただいておりますが、この問題は後半の方に譲らせていただいて、先ほど上原先生のお話もありましたので、基地関係の問題をちょっと最初に私
このため、ポスト国体、第二次振興開発計画後期に向けましては、沖縄の地域特性、例えば亜熱帯性であるとか海洋性であるとかいったものを十分活用いたしまして、沖縄の産業の活性化と経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業あるいは亜熱帯農業その他地場産業の振興を図ることが必要だと考えております。
○和田委員 ぜひ国体が大成功裏に終わることを念じておるわけですが、沖縄といたしましては、この海邦国体成功が一つの大きなめどになって、ポスト国体ということで第二次振計後半の沖縄にとって、この国体に向かって今までいろいろなイベントというか、事業が行われてきました。
そこで、先ほど総理もおっしゃいましたように、基地問題、失業問題、いろいろな面でまだ課題が残っているということであるならば、このポスト国体の二次振計後期からやはり三次振計の必要性というものは、私は内閣全体としてぜひ方向づけていただきたい。そういう立場でお尋ねをするわけですが、そういったことについて、これは開発庁長官からお答えをいただいて、また総理の御見解もお聞かせを願いたいと思います。
そこで、これもたびたびお尋ねしていることなんですが、要するにポスト国体の振計の後期のプロジェクトはどういうふうなものを考案するかということですが、既に河本前長官なりあるいは振興局長、開発庁の首脳の皆さんがこれまで言っておられることは、六十一年夏ごろまでは具体的なプロジェクトを考えたい、基盤整備の継続しているものは後期にも継続していくが、言うところの経済の自立的発展に直接結びつく形で、民間投資を誘発をする
おっしゃるように、ポスト国体、これは約五年間で千三百億ほどの投資をしているわけでございますから、この後二次振計後期をいかに進めていくかということはそういう後の問題でもありまして、非常に頭が痛いというか重要な問題だと思うわけです。
これは八七年の国体後に、かつての海洋博の後と同じようにまたいっときダウンするような懸念を先ほど来指摘されておりましたが、そのポスト国体後の計画の中でも、さっき長官が最後に答弁された経済自立というそこへ誘導していけるようなその政策でないと、依存型で終始するような形では沖縄の将来は決して期待どおりにはいかない、私はこう思うわけなんで、ポスト国体の後の計画等についてもとにかく経済自立というそこを最重点にやっていただかないといかぬじゃないかと
私どもといたしましては、当面は六十二年の海洋国体を成功させることに全力を上げておりますし、また六十一年度予算の内容につきましても、御承知のように、地域の特性を発揮するための農業のおくれている基盤整備を進めていこうといたしておりますし、また社会資本の整備も進めてまいりますが、ポスト国体という問題をこれから、つまり二次振計後期の問題をこれから真剣に検討をしなければならない、そういう大事な時期に来ておると
しかし、まだ二次振計もこれからが本格化していこうという時期、しかも六十二年の国体ということと、そのポスト国体の事業計画というものも今まだ策定中であるということを考えると、少なくとも今の私の理解としては、今の河本長官、大臣の頭の中には、格差の是正とかあるいは自立経済基盤の確立ということならば、二次振計期間中でも難しいであろう。
したがって、今私が申し上げたようなことなどと、二次振計で、特にポスト国体と言われている中でどういうものを目玉としてやっていかれようとするのか、こういうことを一つ一つ具体化をしていかないと、単に、あれも有望だ、これも有望だというような形で終わってはいけないと思うのです。改めてこのあたりをお聞かせいただきたいと思います。